“企業集団の状況”は、中小機構が提供している以下の資料に記載があります。
経営改善・事業再生研修【基礎編】 P34、P36
(https://www.smrj.go.jp/supporter/training/nintei/regional2/)
この資料によると、事業再生計画では
「債務者企業の資本関係」「主要な取引関係（金銭消費貸借、債務保証、賃貸借）」等を図等を用いて表現する。また、グループ会社が存在する場合は、「役割」「設立時期」「売上高、借入金残高」「従業員数」等も記載する。
とされており、経営改善計画書の場合は
「債務者企業の資本関係」「主要な取引関係（金銭消費貸借、債務保証、賃貸借）」等を図等を用いて表現する。また、グループ会社が存在する場合は、それらの会社との関係も図等を用いて表現する。
と記載されています。
両者はグループ会社以降の表現に違いはあるものの、事業再生計画では、グループ会社についてより具体的に「役割」「設立時期」「売上高、借入金残高」「従業員数」等 を明記するよう求められています。債務者企業とそのグループ会社の関係性を外部機関に対して明確に示すことが必要です。
”企業集団の状況”作成の目的
債務者企業とその事業活動に関与している外部機関との現在の関係を表したものです。これらを視覚的にわかりやすく図示していきます。
企業集団に関与する主な機関
1．債務者企業
当然ながら、債務者企業が中心になります。設立日、業種、売上高規模、借入金、従業員数などは明記しておきます
2．株主
債務者企業の株主との出資、借入、貸付などの関係を図示します。
3．金融機関
取引金融機関を示します。金融機関毎の現状の借入金、担保状況、保証協会保証による保証の有無も併記して図示しておくと良いと思います。担保の主な内容としては、社長をはじめとする役員個人の保証、債務者企業資産に設定された抵当権、動産(株券や保険証券)が質権設定などが挙げられます。詳細な内訳は別項目で示します
4．重要な契約
債務者企業が事業を遂行する上で、外部機関との重要な契約がある場合は、それを図示しておきます。このような契約が不履行となったり、契約条件で解約されたりする事態が生じると、事業再生の前提が崩れる恐れがあります。今回の検討では、こした契約内容は変更がない前提で扱います。
上記を反映した“企業集団の状況”の一例を下図に示します。
続いて、“資金実績表”の作成に移ります。
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