「言葉の壁」と「リソースの壁」をどう乗り越えるか
全3回でお届けしてきた本コラムも今回が最終回です。第1回では経営者に求められる無形資産の可視化を、第2回では地域金融機関に求められる伴走支援とリソース不足の課題についてお伝えしました。
事業性融資推進法を絵に描いた餅にせず、真に機能させるためのカギは「専門的な知見を持つ第三者の介在」にあります。今回は、認定経営革新等支援機関であり、中小企業診断士・ITコーディネータである私（Sai10）が、この新制度でどのような役割を担えるかを示したいと思います。
Sai10が果たす事業性融資推進法対応と役割
私は「経営・IT・金融」の専門知識を活かし、中小企業と金融機関（担保権者）の間に入り、実効性のある伴走支援を実現します。
（1）企業と金融機関・担保権者を繋ぐ「翻訳者」
経営者の頭の中にある「ノウハウ」や「技術力」といった定性的な無形資産は、そのままでは金融機関の審査に乗りません。私はこの強みを客観的に分析・評価し、金融機関や担保権者が納得する定量的なデータや、論理的な事業計画書（成長ストーリー）へと「翻訳」する役割を担います。
（2）担保権者（信託会社等）のサポートとモニタリング
担保権者となる信託会社等は、企業の無形資産の価値を継続的に評価・管理しなければなりません。私は担保権者等からの依頼を受け、対象企業の事業価値評価（デューデリジェンス）を専門的見地からサポートします。
また、信託契約に基づく期中モニタリングにおいて、ITコーディネータの知見を活かし、適切なKPI（先行指標）の設定や進捗管理、計画乖離時の改善策の立案・実行支援を行います。適切なモニタリングと課題解決のサイクルは、担保権者のリスク管理だけでなく、中小企業の健全な成長にも直結します。双方が納得するWin-Winの関係構築を支援します。
まとめ：未来の価値を創る三位一体のエコシステム
事業性融資推進法の施行と「企業価値担保権」の導入は、日本の金融機関と中小企業の「対話のあり方」を根本から変革します。
経営者が自社の無形資産を磨き上げ、中小金融機関や新たな担保権者がそれを正当に評価する。そして、私のような外部専門家が「翻訳者」として両者の架け橋となり伴走する。この『三位一体の連携』が地域に根付くことで、初めて資金の好循環が生まれます。
私は専門家としての知見をフル活用し、日本の中小企業の持続的な成長と、地域経済の活性化の実現に深く関与し、貢献していきたいと考えています。新たな資金調達のステージへ、共に一歩を踏み出しましょう。
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