最後に前回までに策定された事業計画書と審査項目との関連を整理しておきます
審査項目との関連
ここでは大規模な賃上げ計画の妥当性と加点項目(3に記載)は除きます
補助金申請の勘所(その3)(https://blog-sai10-tm-consulting.com/grants-application-3/)で準備した事業計画書のどの部分が審査されるかを見ていくと下表のようになると思います。審査される項目はほぼ2つの補助金とも同様な視点で実行されていると考えられます。新事業進出補助金で任意となっている3.7 公的補助の必要性の項目も審査項目の一部になっているようですので、できるだけ記載する方向で対応なさるのが良いと思われます。
適格性の一部となる条件(給与支給総額、付加価値額、売上高比率等)は確実に達成していることは言うまでもありません。
2つの補助金の特有の項目
細かい点を見ればいくつもあるかもしれませんが、3項目だけ触れておきます。
ものづくり補助金
4．事業内容 (5) 具体的内容 ③-2 今回の事業/事業成果の検証方法
参考様式 事業計画書には、“（事業実施期間について）事業実施期間中の具体的アクションを実施した結果、③－１にて掲げた具体的な目標・KPI(事業実施期間内) が達成されているかを事業の最終段階において検証する具体的方法を記載してください。”とあります。
KPIが出てきてしまっているので、何を指標とすれば悩みどころです。例えば最終目標であるKGIは売上高なり、売上原価といった財務諸表に表示される計数であるとするとそれを実現するために必要な指標がKPIとなります。具体的には生産高(生産数)、受注数などが上げられます。このKPIを実現できているかの具体的方法は何か、という点で考えていけば良いのではないでしょうか。製造リードタイムであったり、時間あたりの生産性であったり、見込客数やホームページアクセス数などが挙げられます
新事業進出補助金
新規事業の新市場性・高付加価値性
この要件は厳しいです。ものづくり補助金は“新”の基準は申請者にとって新しいか、どうかでした。しかし、新事業進出補助金では、さらに新市場性では“社会においても一定程度新規性を有する（一般的な普及度や認知度が低い）”ことが要求され、高付加価値性では“新製品等のジャンル・分野における一般的な付加価値等と比較して、高水準の高付加価値化を図るもの”であることが要求されています。世の中にこれまでにない市場や付加価値が解るのはソフトバンクの孫社長やイーロンマスク氏みたいな方たちであって、私たちに国は要求しているのか？と言いたくなる気持ちもありますが、申請者だけで考えるのではなく、専門家に相談なさるのが良いと思います。新事業進出補助金は国の補助金であることと客観的なデータを示す必要があることはヒントになるかもしれません
付加価値額、一人当たりの給与支給総額、給与支給総額の目標値
この3つは3-9収益計画で算出されます。これは適格要件をもちろん満たしていなくてはならないことは言うまでもありません。それと、この計画が実現するための目標値をあらかじめ記述することが求められています。目標ですが、目標は達成する計画になっていないといけないので、達成ができていない収益計画になっている目標値を設定してはいけない、ということになります。
第22次ものづくり補助金の申請期限は～2026年1月30日。一方、第2回新事業進出補助金は2025年12月19日と1ヶ月を切りました。悩んで、成長戦略を描くことは補助金申請は良いトリガになると思います。多くの事業者様が参画され、事業と経営者・従業員の成長に繋がることを祈念しています
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