新しい政権が発足し、年の瀬も迫りつつあり、今年度、複数回目になった補助金も増えてきました。
そこで、今回は補助金を申請し、採択されるためにはどのような視点に着目すれば良いのかを記述してみたいと思います。以前も補助金申請についてコメントしたことあります(https://blog-sai10-tm-consulting.com/monozukuri-grants-application/)が、今回は、例として直近で申請期日が迫りつつある新事業進出補助金(第2回)とものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(第22次公募 以下、ものづくり補助金)を例にします。どちらの補助金も規模や要件は異なりますが、事業計画を策定して、申請書の作成する時に、申請者としてのストーリーがきちんと記述され、それが想定する経営指標を始めとした必要な数字として実現する可能性があることを具体的かつ根拠を示して説明することが要求されています。審査する事務局や審査する方が申請者が作成し、提出(入力)した情報だけでストーリーがないと理解されません。理解されないと採択はおぼつかないです。数回に分けてSai10なりの採択されるために必要なストーリーとそれを事業計画書に落とし込む技みたいなものを示していきたいと思います。
以下に新事業進出補助金第2回とものづくり補助金第22次の公募要領の内容を比較しながら、どんな点に着目していけば良いかを考えてみます。今回は、対象要件までを確認してみます。申請する補助金が決まっている申請準備中の方もこうして並べてみると、どのようなことが要求されているか解ってきます。つまり、国の期待する中小企業の経営が見えてくると思います。申請のための本題は、事業計画書の策定でここにストーリーが記載されている必要があります。がこれは次回で
補助金額、補助率、補助事業実施期間、補助対象経費
補助金額
いずれの補助金も従業員数によって4つの区別がありまが、最高補助金額が異なります。また、従業員数に無関係に補助金の最低金額も異なります。新事業進出補助金の方が、補助金額が大きいです。
補助率
小規模事業者のものづくり補助金が2／3ですが、基本的に1／2です。この金額は税抜の金額であることに留意ください
補助事業対象期間
いずれも交付決定日起算となっていますが、採択発表後に交付申請を2ヶ月以内(採択結果発表日からこの2ヶ月がプラスされる)に実施し、その後に交付決定がされることから、採択発表日からの起算の方が早くくることが想定されます。第2回新事業進出補助金の採択結果発表は、26年3月下旬とあるので、そこから16ヶ月後は、27年7月となります。申請者の決算が4月から3月なら、27年度が基準年度となります。
この16ヶ月後(ものづくり補助金なら12ヶ月後)は重量で事業計画書等で反映させる基準年度となりますし、この間に補助対象経費の納入と検収が終わり、次年度には事業に貢献が始まらせる必要があります。
補助対象経費
経費とありますが、“機械装置・システム構築費”と新事業進出補助金では“建築費”という貸借対照表上、資産に分類される申請者の組織の所有物となるモノの入手と活用が必須となっています。さらに最低金額が指定されています。しかも、この資産を自社で活用する事業である必要があります。新事業進出補助金は“建築費”が認めらますが、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）における「建物」、「建物附属設備」に係る建築物が対象です。交付決定から発注を開始し、補助事業対象期間内に検収、稼働まで実行する必要があります。
その他の項目は補助事業に活用される経費です。金額に上限がある項目があるので、その範囲内で申請できます
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